総務省では、電気通信事業法に基づく消費者保護ルールの実施状況について調査するため、平成28年度の定期調査及び苦情等の傾向分析を実施するための方法（以下「平成28年度定期調査等実施方法」という。）案を作成し、意見募集を実施したところ、7件の御意見の提出がありました。今般、提出された御意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表するとともに、平成28年度定期調査等実施方法を公表します。
消費者保護ルールを充実・強化する内容（※）を含む「電気通信事業法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第26号）及び関係法令が平成28年5月21日に施行されました。総務省では、施行に伴い、法執行の適切な実施及び実効性確保のため「利用者保護規律の監督に関する基本方針」（平成28年5月20日公表）を策定し、個別事案の随時調査のほか、毎年の定期調査や苦情等の傾向分析などの取組を実施することとしました。
※説明義務の充実、書面交付義務、初期契約解除制度、不実告知等・勧誘継続行為の禁止、
媒介等業務受託者（代理店）に対する指導。
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