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報道資料

平成29年10月12日

「消費者保護ルールの実施状況モニタリング平成29年度調査計画」(案)に対する意見募集の結果

 総務省は、電気通信事業法に基づく消費者保護ルールの実施状況について調査するため、平成29年度の定期調査及び苦情等の傾向分析を実施する計画案を作成し、意見募集を実施しました。
 その結果、7件の御意見がありましたので、提出された御意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表するとともに、「消費者保護ルールの実施状況モニタリング平成29年度調査計画」を公表します。

1 経緯

 総務省では、消費者保護ルールの実施状況について、関係者間で情報を共有し、検討及び評価を行うことを目的として、平成28年9月から「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」を開催しています。
 本年度の定期調査及び苦情等の傾向分析を実施するに当たり、その計画案を作成し、意見募集を実施しました。

2 意見募集の結果

○ 提出された御意見及びそれらに対する総務省の考え方(別紙1PDF
○ 「消費者保護ルールの実施状況モニタリング平成29年度調査計画」(別紙2PDF
 これらの資料については、電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
 

3 今後の予定

 今後、本計画(別紙2)に基づき定期調査及び苦情等分析を実施してまいります。
参考資料
○電気通信消費者情報コーナー
  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/s-jyoho.html
平成28年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング(評価・総括)
  http://www.soumu.go.jp/main_content/000492651.pdf
○「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」(平成28年3月(平成29年9月最終改定))
  http://www.soumu.go.jp/main_content/000506633.pdf
 
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課
担当:金子消費者行政調整官、竹前係長、白勢官
電話:03-5253-5488(直通)
FAX:03-5253-5948

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