報道資料

　消費者保護ルールの検証に関するWG（主査：新美育文 弁護士（元 明治大学法学部 教授））では、2015年の電気通信事業法改正により充実・強化された現行の消費者保護ルールについて、電気通信サービスの多様化・複雑化や消費者トラブルの現状を踏まえ、その施行状況及び効果を検証するとともに、今後の消費者保護ルールの在り方について検討することを目的に、平成30年10月から、検討が行われてきました。
　本WGの中間報告書については、第8回会合（平成31年（2019年）3月14日（木）開催）において案を提示し、同案について3月16日（土）から4月1日（月）までの間、意見募集を行った結果、17件の意見が寄せられました（別紙1）。
　本WGは、これらの意見及び本WGの第9回会合（同年4月17日（水）開催）における議論の結果を踏まえ、中間報告書として取りまとめられましたので公表します（別紙2）。
　なお、中間報告書の概要は別紙3のとおりです。

　別紙1、別紙2及び別紙3は、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。