報道資料

　消費者保護ルールの検証に関するWG（主査：新美育文 明治大学法学部 教授）では、2015年の電気通信事業法改正により充実・強化された現行の消費者保護ルールについて、電気通信サービスの多様化・複雑化や消費者トラブルの現状を踏まえ、その施行状況及び効果を検証するとともに、今後の消費者保護ルールの在り方について検討することを目的に、平成30年10月から、検討が行われてきました。
　今般、これまでの議論を踏まえ、電気通信事業分野における消費者保護ルールをさらに充実する観点から取り組むべき事項等について、その全体像が中間報告書（案）として取りまとめられましたので、本案について広く意見を募集します。

（1）意見募集対象
消費者保護ルールの検証に関するWG中間報告書（案）（※）（別添1）
※ 第3章（1）を除く。
 
（2）意見募集期間
平成31年3月16日（土）から同年4月1日（月）まで（必着）
意見提出方法等の詳細は、意見募集要領（別添2）をご覧ください。

　本会合では、意見募集の結果を踏まえ、中間報告書を取りまとめる予定です。

　別添の資料については、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口（e-Gov）（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。