報道資料
令和元年8月22日
総合通信基盤局
電気通信事業法施行規則の一部改正（初期契約解除に伴う対価請求費用項目の追加）
情報通信行政・郵政行政審議会への諮問（令和元年6月21日諮問第3118号）を踏まえ、総務省では、先般、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案（初期契約解除に伴う対価請求費用項目の追加）に対する意見募集を行いました。
本日、当該意見募集の結果を踏まえ、同審議会から答申を受けましたので、提出された意見及び意見に対する考え方を公表します。
1 改正の概要
2 答申及び意見募集の結果
電気通信事業法施行規則等の一部改正案について、令和元年6月22日（土）から令和元年7月22日（月）までの間、意見募集を行ったところ、意見募集対象に対して7件の意見の提出がありました。
提出された意見及びそれらに対する考え方については、
別紙2
のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本意見募集の結果及び本答申等を踏まえ、速やかに公布を行う予定です。
4 資料の入手方法
別紙1及び別紙2の資料については、
総務省ホームページの「報道資料」に、本日（8月23日（金））、情報通信行政・郵政行政審議会（電気通信事業部会）終了後（16時目途）の部会長会見終了後に掲載するほか、総務省総合通信基盤局消費者行政第一課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。
＜関係報道資料＞
ページトップへ戻る
