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報道資料

令和元年8月22日
総合通信基盤局

電気通信事業法施行規則の一部改正(初期契約解除に伴う対価請求費用項目の追加)

情報通信行政・郵政行政審議会への諮問(令和元年6月21日諮問第3118号)を踏まえ、総務省では、先般、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案(初期契約解除に伴う対価請求費用項目の追加)に対する意見募集を行いました。
本日、当該意見募集の結果を踏まえ、同審議会から答申を受けましたので、提出された意見及び意見に対する考え方を公表します。
 

1 改正の概要

別紙1PDFのとおり
 

2 答申及び意見募集の結果

電気通信事業法施行規則等の一部改正案について、令和元年6月22日(土)から令和元年7月22日(月)までの間、意見募集を行ったところ、意見募集対象に対して7件の意見の提出がありました。
提出された意見及びそれらに対する考え方については、別紙2PDFのとおりです。
 

3 今後の予定

総務省は、本意見募集の結果及び本答申等を踏まえ、速やかに公布を行う予定です。
 

4 資料の入手方法

別紙1及び別紙2の資料については、総務省ホームページの「報道資料」に、本日(8月23日(金))、情報通信行政・郵政行政審議会(電気通信事業部会)終了後(16時目途)の部会長会見終了後に掲載するほか、総務省総合通信基盤局消費者行政第一課(中央合同庁舎2号館10階)において閲覧に供するとともに配布することとします。
 

<関係報道資料>

○電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案(初期契約解除に伴う対価請求費用項目
の追加)に対する意見募集
(令和元年6月21日)
 URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000289.html
 
連絡先
<連絡先>
(諮問内容等について)
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課
担当:雨内課長補佐、勝畑係長、石塚官
住所:〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舎2号館
電話:(代表)03-5253-5111 (直通)03-5253-5488
FAX:03-5253-5948
E-mail:denkijigyou-syougyou_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
 
(情報通信行政・郵政行政審議会について)
情報流通行政局総務課
担当 :佐藤課長補佐、望木係長
電話 :03−5253−5694
FAX :03−5253−5714
 

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