1 改正概要
本件は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第26条の3第3項ただし書の規定に基づき、書面解除に伴い利用者が支払うべき金額に、MVNOが電気通信役務の提供を行うために必ず要する費用であるSIMカードの提供に要する費用を加えるため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の一部を改正するものです。なお、省令案の概要は
別紙1
のとおりです。
2 意見公募要領
意見募集対象：電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の一部を改正する省令案（新旧対照表：
別紙2）
意見提出期間：令和元年6月22日（土）から令和元年7月22日（月）まで（必着）
（郵送の場合は、同日付け必着）
詳細については、
別紙3の意見公募要領を御覧ください。
3 資料の入手方法
別紙1から別紙3については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」に、本日（6月21日（金））、情報通信行政・郵政行政審議会（電気通信事業部会）終了後の部会長会見終了後（15:30目途）に掲載するほか、総務省総合通信基盤局消費者行政第一課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
