ホワイトスペースについては、この活用による魅力あるまちづくりや非常時における安心・安全の確保など、社会的・経済的効果が高く期待されています。
このため、総務省では、ホワイトスペースを活用したサービスやシステムの制度化、ビジネス展開を促進するため、この研究開発や実証実験を行う「ホワイトスペース特区」を創設し、平成22年9月10日(金)から同年10月15日(金)まで提案を募集したところ、44件の提案が寄せられました。
これらの提案について、ホワイトスペース推進会議(会長:土居範久 中央大学教授)は、公開ヒアリングの結果等を踏まえ、今般、別添のとおり「ホワイトスペース特区」を決定しましたので公表します。
また、今般の東日本大震災の発生を受け、このような状況における情報提供手段の一つとしてホワイトスペースが活用できないかという問題意識から、「ホワイトスペース特区」に決定された方々には、震災など非常時における緊急情報等の配信の実証等にも努めていただくことになりました。
以下を条件として、別添の提案者を「ホワイトスペース特区」として決定します。
(1) 震災など非常時における緊急情報等の配信についても、できる限り、実証を行い、その情報提供の在り方等について検証を行うこと。
(2) 実証実験の進捗や結果等については、(1)も含め、定期的にホワイトスペース推進会議に報告すること。
(3) 提案された電波の利用に係る事項(周波数、空中線電力等)や利用エリアについては、他の無線局に妨害を与えないよう、必要に応じて変更するなどの対応をすること。
(4) 実施場所が重複する可能性がある提案者については、電波の利用に係る事項や運用時間等について提案者間で予め調整を行うこと。
【関係報道発表】
○「ホワイトスペース特区」に関する提案の募集(平成22年9月10日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_01000005.html
○「ホワイトスペース特区」に関する提案募集の結果(平成22年11月1日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_01000006.html
○「ホワイトスペース特区」公開ヒアリングの開催(平成23年1月28日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_01000013.html