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報道資料

平成23年5月20日

周波数オークションの導入に関する提案募集の結果の公表及び再提案募集

 総務省は、周波数オークションの我が国での導入に関して検討を行うため、検討すべき論点について、平成23年3月12日から同年4月28日までの間、提案募集を行いました。その結果、34件の提案が提出されました。
 ついては、提案募集の結果を公表するとともに、今般提出された提案に対し、平成23年5月21日(土)から同年6月3日(金)までの間、再提案募集を行います。

1 趣旨

 総務省は、「周波数オークションに関する懇談会」(以下「懇談会」という。)を開催し、周波数オークションの我が国での導入に関して検討を行っています。
 平成23年3月12日から同年4月28日までの間、周波数オークションを導入する際に検討すべき論点について提案募集を行ったところ、34件の提案の提出がありました。ついては、懇談会における今後の検討を更に深める観点から、今般提出された提案に対する再提案募集を行います。

2 周波数オークションの導入に関する提案募集において提出された提案

 提案の提出者及び提案の内容は別紙1のとおりです。
 なお、提出された提案については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課(中央合同庁舎2号館10階)において閲覧に供することとします。

3 再提案募集要領

(1) 再提案募集対象
 上記提案募集において提出された提案

(2) 再提案提出期限
 平成23年6月3日(金)17時(必着)(郵送の場合は同日必着)

 詳細については、別紙2の再提案募集要領をご覧ください。
 なお、本再提案募集については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課(中央合同庁舎2号館10階)において配布します。

4 留意事項 

(1) 再提案の取扱い
 再提案は、懇談会における検討の参考とさせていただきます。再提案内容については、募集期間終了後、取りまとめて公表する場合があります。その際、提出された方の氏名及び所属(法人等にあってはその名称)に関する情報についても原則として公表いたします。公表の可否についても併せて御連絡ください。
 なお、再提案に対する個別の回答は致しかねますので御了承ください。

(2) 再提案内容の聴取
 懇談会において、提出された再提案内容の詳細を把握するため、提案者から説明していただくようお願いすることがあります。説明をお願いする場合は、事務局より提案者に事前に御連絡いたしますので、あらかじめ御了承ください。なお、懇談会の聴取に参加されるに当たり発生する交通費等は支給されません。

〈 関係報道発表 〉

○「周波数オークションに関する懇談会」の開催(平成23年2月24日)  
URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_01000018.html
○周波数オークションの導入に関する提案の募集(平成23年3月11日)  
URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_01000019.html
○周波数オークションの導入に関する提案の募集期限の延長(平成23年4月7日)  
URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_01000023.html
連絡先
総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当:藤波補佐、平松周波数調整官、
松田専門職、瀬田第一計画係長
電話: 03−5253−5875(直通)
FAX: 03−5253−5940
E-mail:auction_kento_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

別紙1

周波数オークションの導入に関する提案募集への提案提出者一覧



提出者(計34件)

No.

提出者名

No.

提出者名

1

個人

18

株式会社シー・ティ・ビー・エス

2

小森谷 和信

19

株式会社ニッポン放送

3

朝日放送株式会社

20

株式会社TBSテレビ

4

西日本電信電話株式会社

21

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会

5

多田 光宏

(京都大学防災研究所)

22

スカパーJSAT株式会社

6

在日米国商工会議所

23

モトローラ株式会社

7

株式会社コミュニティエフエムはまなす

24

池田 信夫

情報通信政策フォーラム理事

8

米国政府

25

個人

9

SES WORLD SKIES

26

株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ

10

個人

27

株式会社文化放送

11

讀賣テレビ放送株式会社

28

UQコミュニケーションズ株式会社

12

東日本電信電話株式会社

29

ソフトバンクモバイル株式会社

ソフトバンクテレコム株式会社

ソフトバンクBB株式会社

13

社団法人日本民間放送連盟

30

KDDI株式会社

14

ルート株式会社

31

株式会社NTTドコモ

15

梅本 聖

ホワイト&ケース法律事務所

32

株式会社ウィルコム

16

日本テレビ放送網株式会社

33

ENOTECH Consulting, LLC

17

山田 肇

(東洋大学経済学部)

34

イー・アクセス株式会社

 

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