報道資料

　特定周波数終了対策業務は、新規の電波需要に迅速に対応するため、特定の既存システムに対して5年に満たない周波数の使用期限を定めた場合に、自主的な無線局の廃止を促し迅速な電波の再配分を行うため、電波利用料を財源として、総務大臣が既存利用者に対して一定の給付金を支給する業務です。
　この業務は、特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則（平成13年総務省令第104号）第29条第1項の規定に基づき、登録周波数終了対策機関として登録を受けた者の中から総務大臣の指定を受けて行うこととなっています。

　総務省は、3.9世代移動通信システムに係る無線局の円滑な開設を図るため、平成23年総務省告示第539号（別紙）に定めるパーソナル無線の免許人を対象とする特定周波数終了対策業務（以下「本件終了対策業務」という。）を行うこととしました。
　このため、先に登録周波数終了対策機関の登録を受けた株式会社協和エクシオを本件終了対策業務を行う者として本日指定したものです。

　本件終了対策業務の実施方法の認可等の手続を経て、今年度中に本件終了対策業務を開始する予定です。