報道資料

　総務省は、平成15年度より、電波法（昭和25年法律第131号）第26条の2の規定に基づき、全周波数帯を3区分に分け、それぞれの周波数帯をおおむね3年を周期として、本調査を実施しています。本調査については、電波法の一部を改正する法律（平成14年法律第38号）附則第2項に見直しの規定が置かれていることから、総務省は、この見直しについて、外部の有識者で構成された「電波有効利用の促進に関する検討会」において、課題の一つとして議論を行い、平成24年8月24日に「中間とりまとめ」を公表しました。
　この「中間とりまとめ」を踏まえ、電波の利用状況の調査の見直し案を公表し、平成24年9月15日から同年10月15日までの間意見募集を行ったところ、7件の御意見を頂きましたので公表するとともに、御意見に対する総務省の考え方を併せて公表します。

　提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙のとおりです。

　意見募集を行った見直し案のうち、周波数帯の区分の見直しについては、本日、電波監理審議会に諮問を行い、その答申を受けましたので、電波監理審議会の答申及び意見募集の結果を踏まえて、速やかに制度整備を行う予定です。また、その他の見直しについては、意見募集の結果を踏まえて、確実に実行していきます。

【関連資料】 ・過去の電波の利用状況調査の調査結果及び概要（平成20年度から23年度） 　http://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/research/tool/result/index.html ・電波有効利用の促進に関する検討会における「中間とりまとめ」 　https://www.soumu.go.jp/main_content/000173666.pdf ・電波の利用状況の調査の見直し案に対する意見募集（平成24年9月15日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000072.html ・電波の利用状況の調査等に関する省令の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果及び 　電波監理審議会からの答申（平成24年11月14日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_020000787.html