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報道資料

平成26年2月4日

電波政策ビジョンの検討に向けた検討課題等に対する意見募集

 総務省は、無線通信の高度化への期待及びニーズが高まる中にあって、電波のひっ迫状況を解消するために政策を抜本的に見直し、世界最先端のワイヤレス立国の実現・維持を図るべく、新しい電波利用の姿等についてより具体的に議論を行うことを目的として「電波政策ビジョン懇談会」(座長:多賀谷 一照 獨協大学法学部教授)を開催しています。   
 今般、同懇談会における議論の参考とするため、検討課題やその考え方について、平成26年2月5日(水)から同年3月4日(火)までの間、広く意見を募集します。

1 趣旨

 総務省は、平成26年1月31日(金)に「電波政策ビジョン懇談会」(以下「懇談会」といいます。)を開催し、新しい電波利用の姿等についての議論を開始しました。
 今般、懇談会における議論の参考とするため、検討課題やその考え方について広く意見を募集します。
 本意見募集で提出された意見については、懇談会における議論において活用します。また、必要に応じて、提出された意見の内容を把握するため、ヒアリング等を実施します。

2 募集内容

(1) 電波政策ビジョンの策定に向けた検討課題に対する考え方
   電波利用の現状及び将来ニーズを踏まえ、電波の有効利用を促進し、我が国の社会経済活性化を推進するため
  に、電波政策ビジョンの策定に向けて検討すべき課題に対する考え方
(2) 追加すべき検討課題案
   追加すべき検討課題及びその考え方

3 募集要領

(1) 意見募集対象:別紙1PDF
(2) 意見募集要領:別紙2PDF
   意見提出フォーマット:別添WORD
(3) 提出期限
   平成26年3月4日(火)正午(必着)
   詳細については、別紙2の募集要領を御覧ください。
   なお、本意見募集については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄及び電子政府の総
  合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布
  します。
 

4 留意事項

(1) 意見の取扱い
提出された意見は、懇談会における議論の参考とさせていただきます。意見内容については、募集期間終了後、取りまとめて公表する予定です。 その際、意見提出者名(団体名及び団体の代表者名に限り、個人で意見提出された方の氏名は含みません。)及び意見提出者(個人を含みます。)の属性(職業又は業種)についても併せて公表する場合があります。 これらの公表に不都合がある場合は事務局まで御連絡ください。
なお、意見に対する個別の回答は致しかねますので御了承ください。

(2) 意見内容の聴取
懇談会において、提出された意見内容の詳細を把握するため、意見提出者から説明していただくようお願いすることがあります。 説明をお願いする場合は、事務局より意見提出者に事前に御連絡しますので、あらかじめ御了承ください。 なお、懇談会の聴取に参加されるに当たり発生する交通費等は支給されません。
【参考】
○ 「電波政策ビジョン懇談会」の開催(平成26年1月16日)
URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_03000209.html

○ 電波政策ビジョン懇談会
URL:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_vision/index.html
連絡先
電波政策ビジョン懇談会事務局
(総合通信基盤局電波部電波政策課)
担当:堀口周波数調整官、松元第一計画係長、藤田官
電話:(代表)03-5253-5111[内線5875]
電話:(直通)03-5253-5875
FAX:03-5253-5940
E-mail:denpa.seisaku_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際には、「@」に変更してください。)

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