報道資料

　電波は有限希少な国民共有の資源であり、これを有効に利用するとともに、その便益が広く国民に及び、我が国経済と社会を活性化することが重要です。
　我が国では、現在、1億4千万局以上の無線局が免許を受けて開設され、さらに多くの免許不要局（登録局、無線LAN等の小電力無線局、発射する電波が微弱な無線局等）が開設されています。電波利用技術は高度化し、スマートフォンを含む無線通信ネットワークは国民の日常生活や社会経済活動の最も重要な基盤を構築するまでに至っています。
　また、高齢化等によって社会構造も変化しており、スマートシティ、スマートメーター等のM2M通信等、電波利用の新たなニーズが高まっています。
　このような状況を踏まえ、総務省では、電波ひっ迫解消のための政策の抜本的な見直し、世界最先端のワイヤレス（モバイル）立国の実現・維持を図るべく、新しい電波利用の姿等についてより具体的に議論を行うことを目的として、本懇談会を開催します。

　（1） 新しい電波利用の姿
　（2） 新しい電波利用の実現に向けた新たな目標設定と実現方策
　（3） 電波利用を支える産業の在り方

　別紙のとおりです。

　平成26年1月から12月までを目途に開催します。