総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「平成26年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成26年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集

報道資料

平成27年4月9日

「平成26年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成26年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集

総務省は、平成26年度電波の利用状況調査の調査結果を取りまとめましたので公表します。
また、その結果を踏まえた電波の利用状況調査の評価結果(案)を作成しましたので、平成27年4月10日(金)から同年5月14日(木)までの間、意見募集を行います。
なお、調査結果及び評価結果(案)の概要は別紙1PDFのとおりです。

1 調査及び評価の目的

電波の利用状況の調査及びこれを踏まえた電波の利用状況の評価は、平成15年から電波法(昭和25年法律第131号)第26条の2の規定に基づき、周波数割当計画の変更など電波の有効利用に資する施策を総合的かつ計画的に推進するため、総務省が毎年実施しているものです。

(参考)調査は、以下の周波数帯ごとに、3年を周期として実施。

  • 714MHz以下の周波数帯
  • 714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯
  • 3.4GHzを超える周波数帯

2 調査の概要

  1. (1) 調査対象
     714MHz以下の周波数帯を使用する無線局であって、平成26年3月3日現在、国、地方公共団体及び民間が開設しているもの
  2. (2) 調査事項及び調査方法
     電波の利用状況の調査等に関する省令(平成14年総務省令第110号)第5条に定める調査事項及び調査方法

3 公表資料

平成26年度電波の利用状況調査の調査結果(別紙2PDF

※  別紙2については、末尾の連絡先にて閲覧に供するとともに、総務省のホームページ(http://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄に掲載します。

4 意見公募要項

  1. (1) 意見公募対象
     平成26年度電波の利用状況調査の評価結果(案)(別紙3PDF
     なお、評価結果(案)については末尾の連絡先にて閲覧に供するとともに、総務省のホームページ(http://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口〔e-Gov〕(http://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載します。
  2. (2) 意見募集期限
     平成27年5月14日(木)17時(必着)
     (郵送による提出の場合も期限内必着とします)

詳細は意見公募要領(別紙4PDF)を御覧ください。

5 今後の予定

総務省は、意見募集の結果を踏まえ、平成26年度電波の利用状況調査の評価案について速やかに電波監理審議会に諮問し、結果を公表する予定です。

連絡先
総務省総合通信基盤局電波部電波政策課
担当:中村課長補佐、大出企画係長
電話:03-5253-5874
FAX:03-5253-5940
E-mail:kikaku1_atmark_ soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。
 メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。

ページトップへ戻る