報道資料

　 総務省は、電波法の一部を改正する法律（令和元年法律第6号）により整備された特定基地局開設料制度の運用に当たり、申請者の予見可能性を高め、合理的な評価額を算出できるよう、周波数の経済的価値の標準的試算を示すことを目的として、「特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会」を開催し、同研究会において周波数の経済的価値の考え方、評価手法等について議論が行われてきました。
 　今般、同研究会において取りまとめられました「特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会 報告書」及びその概要を公表します。
　 また、取りまとめに先立ち、令和2年6月30日（火）から同年7月29日（水）までの間、「特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会 報告書（案）」に対する意見募集を行ったところ、5件の意見の提出がありましたので、その結果についても公表します。

　 公表資料については、電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp）「パブリックコメント」欄に掲載します。また、連絡先窓口にて閲覧に供するとともに配布します。

（1）特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会 報告書（概要）（別紙1）
（2）特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会 報告書（別紙2）
（3）報告書（案）に対して提出された意見と研究会の考え方（概要）（別紙3）
（4）報告書（案）に対して提出された意見と研究会の考え方（別紙4）

【参考】 ○　「特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会」の開催 （令和元年8月30日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000318.html ○　特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tokutei_kichi-kyoku/index.html