報道資料

　総務省は、総務副大臣（情報通信担当）が主宰する「電波利用料制度に関する専門調査会」（座長：土居 範久　中央大学研究開発機構教授）において、取りまとめられた「次期電波利用料の見直しに関する基本方針案」について、本日から平成22年8月19日（木）までの間、意見募集を行います。

1　趣旨

　総務省では次期（平成23年度〜25年度）の電波利用料の見直しに向けた検討を行うため、「電波利用料制度に関する専門調査会」（以下「専門調査会」）を平成22年4月19日（月）から開催してきたところです（専門調査会の開催状況等は関係資料のとおりです。）。

　今般、専門調査会において、「次期電波利用料の見直しに関する基本方針案」（別紙1）が取りまとめられましたので、同基本方針案に対する意見募集を行います。

 

2　意見公募要領

・意見募集対象

　「次期電波利用料の見直しに関する基本方針案」（別紙1）

・意見提出期限

　平成22年8月19日（木）17:00まで（郵送の場合は、同日付け必着）

 

　詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。

　なお、意見募集対象は、総務省ホームページの「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配付します。

 

3　今後の予定

　提出された意見を参考とし、次期電波利用料の見直しに関する基本方針を決定します。

＜関係資料＞

1　電波利用料制度に関する専門調査会の発足（報道資料（平成22年4月9日））
  　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban11_000005.html

2　電波利用料制度に関する専門調査会の開催状況
  　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_riyouryou/index.html