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報道資料

平成22年8月5日

「次期電波利用料の見直しに関する基本方針案」に関する意見募集

 総務省は、総務副大臣(情報通信担当)が主宰する「電波利用料制度に関する専門調査会」(座長:土居 範久 中央大学研究開発機構教授)において、取りまとめられた「次期電波利用料の見直しに関する基本方針案」について、本日から平成22年8月19日(木)までの間、意見募集を行います。

1 趣旨

 総務省では次期(平成23年度〜25年度)の電波利用料の見直しに向けた検討を行うため、「電波利用料制度に関する専門調査会」(以下「専門調査会」)を平成22年4月19日(月)から開催してきたところです(専門調査会の開催状況等は関係資料のとおりです。)。
 今般、専門調査会において、「次期電波利用料の見直しに関する基本方針案」(別紙1)が取りまとめられましたので、同基本方針案に対する意見募集を行います。
 

2 意見公募要領

・意見募集対象
 「次期電波利用料の見直しに関する基本方針案」(別紙1
・意見提出期限
 平成22年8月19日(木)17:00まで(郵送の場合は、同日付け必着)
 
 詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。
 なお、意見募集対象は、総務省ホームページの「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配付します。
 

3 今後の予定

 提出された意見を参考とし、次期電波利用料の見直しに関する基本方針を決定します。

<関係資料>

1 電波利用料制度に関する専門調査会の発足(報道資料(平成22年4月9日))
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban11_000005.html

2 電波利用料制度に関する専門調査会の開催状況
   http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_riyouryou/index.html
連絡先
総合通信基盤局 電波部 電波政策課
電波利用料企画室
担当:田沼課長補佐、駒野係長
電話:03−5253−5881(直通)
FAX :03−5253−5882
Mail:seido-line_atmark_soumu.go.jp
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