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総務省は、次期（平成23年度〜25年度）の電波利用料の見直しに向けた検討を行うため、「電波利用料制度に関する専門調査会」を発足します。 |
1 背景・目的
電波利用料制度は、電波監視等の電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の費用（電波利用共益費用）を受益者である無線局の免許人等に公平に分担していただくことを目的とする制度です。総務省は、平成5年4月の導入以来、少なくとも3年ごとの見直しを行っています。
電波は有限希少な資源です。電波の利用ニーズは日々拡大しており、国民の利便性向上を図るためには、電波の有効利用を一層促進することが必要です。
本調査会は、このような観点を踏まえ、次期の電波利用料の見直しに向けた検討を行うことを目的とします。
2 検討内容
次期の電波利用料の見直しについて
3 検討体制
総務副大臣（情報通信担当）及び別紙の有識者から構成します。
4 構成員
別紙のとおり。
5 スケジュール
第1回会合を平成22年4月19日（月）10時から総務省省議室（中央合同庁舎第2号館7階）において開催し、平成22年8月を目途に取りまとめを行う予定です。
