総務省は、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」について、平成28年12月28日(水)から平成29年1月17日(火)までの間、意見募集を行いました。その結果、36件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び意見に対する総務省の考え方を公表します。
総務省では、次期における電波利用料の見直しに関して、平成28年1月より「電波政策2020懇談会」(座長:多賀谷 一照 獨協大学法学部教授)を開催し、同年7月、「電波利用料の見直しに関する基本方針」を含む同懇談会報告書を公表しました。
同基本方針を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」を作成し、これに対して同年12月28日(水)から平成29年1月17日(火)までの間、意見募集を行いました。