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報道資料

平成29年1月23日

「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」に対する意見募集の結果

 総務省は、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」について、平成28年12月28日(水)から平成29年1月17日(火)までの間、意見募集を行いました。その結果、36件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び意見に対する総務省の考え方を公表します。

1 経緯

 総務省では、次期における電波利用料の見直しに関して、平成28年1月より「電波政策2020懇談会」(座長:多賀谷 一照 獨協大学法学部教授)を開催し、同年7月、「電波利用料の見直しに関する基本方針」を含む同懇談会報告書を公表しました。
 同基本方針を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」を作成し、これに対して同年12月28日(水)から平成29年1月17日(火)までの間、意見募集を行いました。
 

2 意見募集の結果

 意見募集の結果、36件の意見の提出がありました。提出された意見及び意見に対する総務省の考え方は別紙PDFのとおりです。
 また、本意見募集の結果を踏まえ、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針」を別添PDFのとおり策定しました。
 

3 今後の予定

 本具体化方針に基づいて電波利用料の見直しを行い、電波法改正案を通常国会へ提出する予定です。
【参考】
○ 「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」に対する意見募集(平成28年12月28日)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban11_02000045.html別ウィンドウで開きます
連絡先
<連絡先>
総合通信基盤局 電波部 電波政策課
電波利用料企画室
 担当   梅城課長補佐、山本官
 電話   03-5253-5881(直通)
 FAX   03-5253-5882
 E-mail   sufs-riyouryou_atmark_ml.soumu.go.jp
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