報道資料

　

総務省では、次期における電波利用料の見直しに関して、平成28年1月より「電波政策2020懇談会」（座長：多賀谷 一照 獨協大学法学部教授）を開催し、同年7月、「電波利用料の見直しに関する基本方針」を含む同懇談会報告書を公表しました。
　今般、同基本方針を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」（別添1）を作成しましたので、これに対して意見を募集します。

（1）募集対象
　電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）（別添1）

（2）提出期限
　平成29年1月17日（火）

（3）意見募集要領
　意見募集要領（別添2）のとおり
　なお、本意見募集については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

　提出された意見を参考とし、次期の電波利用料の料額について検討を進めます。