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報道資料

平成26年10月8日

無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果

−基幹系無線システムの高度化等に係る技術基準導入のための制度整備−
 総務省は、本日、基幹系無線システムの高度化等に係る技術基準を導入するため、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案並びに周波数割当計画の一部を変更する告示案について、電波監理審議会(会長:前田 忠昭 東京瓦斯株式会社 顧問)に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
  また、省令案及び関連告示案について、平成26年8月30日(土)から同年10月1日(水)までの間、意見募集を行ったところ、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

1 基幹系無線システムの高度化等に係る技術基準の概要

 基幹系無線システムは、移動通信システムに接続するエントランス回線や自営無線通信回線網など、様々な用途で利用されています。
 東日本大震災の際にも、陸上・島しょ地域での通信手段として、当該システムの有効性が確認され、平時のほか災害時においても重要な役割を果たしています。
 一方、スマートフォンやタブレット端末等の普及による、移動通信システムのトラヒックの急増や、移動通信システムのサービスエリアの拡張などに迅速に対応するため、エントランス回線の高速大容量化や通信回線の更なる信頼性向上等への対応も必要となっています。
 このような動向を踏まえ、基幹系無線システムの高度化等に係る技術基準を導入するため関係省令等の一部改正を行うものです。

2 答申及び意見募集の結果

(1) 本日、基幹系無線システムの高度化等に係る技術基準を導入するため、電波監理審議会へ省令案等に ついて諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
(2) 省令案等について、平成26年8月30日から同年10月1日までの間、意見募集を行ったところ、3件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は別紙PDFのとおりです。

3 今後の予定

 提出された意見及び電波監理審議会の答申を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。

4 関連報道発表

「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「基幹系無線システムの高度化等に係る技術的条件」−情報通信審議会からの一部答申− (平成26年5月21日発表)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000044.html

「基幹系無線システムの高度化等に係る技術的条件」の導入のための電波法関係省令の改正等についての意見募集  (平成26年8月29日発表)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000047.html
連絡先
[周波数割当計画以外について]
総合通信基盤局 電波部 基幹通信課
担当:臼井課長補佐、黒田マイクロ通信係長
電話:03-5253-5886
FAX:03-5253-5889
E-mail:fix-micro_atmark_ml.soumu.go.jp

[周波数割当計画について]
総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当:星野周波数調整官、西森第二計画係長
電話:03-5253-5875
FAX:03-5253-5940
E-mail:freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp

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