報道資料
平成28年1月22日
「400MHz帯災害対策用可搬型無線システムの高度化等に係る技術的条件」
−情報通信審議会からの一部答申−
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社 取締役会長）から、平成25年5月17日付け情報通信審議会諮問第2033号「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「6.5/7.5GHz帯等可搬型システムの導入」のうち「400MHz帯災害対策用可搬型無線システムの高度化等に係る技術的条件」に関する一部答申を受けました。
1 背景
400MHz帯災害対策用可搬型無線システムは、災害時等に設置される特設公衆電話として有効活用されています。
東日本大震災以降も甚大な災害が頻発しており、迅速かつ正確な情報収集の重要性が増している中、現行の400MHz帯災害対策用可搬型無線システムはアナログ方式であり、利用形態が電話のみに限られています。そのため、デジタル化により、避難所におけるデータ通信や災害現場からの画像伝送に対応するなど、災害時における通信手段の高度化に向けた取組が必要となっています。
このようなニーズを踏まえ、当該システムのデジタル化を実現し、データ通信に対応するとともに、狭帯域化により公共業務用システムを新たに導入するために必要な技術的条件について審議が進められてきたところ、本日、その審議の結果として一部答申を受けました。
2 答申の概要
本一部答申の概要は、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備等を行う予定です。
4 関係報道資料
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