報道資料

　総務省では、5.8GHz〜7.5GHz帯固定通信システムの高度化等に係る技術的条件について、平成27年6月16日に情報通信審議会から一部答申を受けたところです。

　これを踏まえ、今般、5.8GHz〜7.5GHz帯固定通信システムの高度化等を図るため、以下の事項を内容とする電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成しましたので、当該改正案に対して意見を募集します。

• (1)　6/6.5/7.5GHz帯固定通信システムの高度化を図るため、これに必要な審査基準の整備を行う。
• (2)　5.8/6.4/6.9GHz帯への電気通信業務用固定通信システムの導入に当たり、当該システムの電波法令に基づく許認可等に係る審査基準を整備する。
• (3)　6.5/7.5GHz帯への公共業務用可搬型無線システムの導入に当たり、当該システムの電波法令に基づく許認可等に係る審査基準を整備する。
• (4)　その他所要の規定の整備を行う。

(1)　意見公募対象

　電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案　新旧対照表（別紙）

(2)　意見提出期限

　平成28年3月4日（金）（必着）（郵送の場合も、同日付け必着）
　なお、詳細については、意見公募要領（別添）を御覧ください。

　寄せられた意見を踏まえ、速やかに当該訓令の改正を行う予定です。

• 「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち、「6.5/7.5GHz帯可搬型システムの導入」及び「11/15/18GHz帯等固定通信システム及び22/26/38GHz帯FWAシステムの高度化」のうち「5.8GHz〜7.5GHz帯固定通信システムの高度化に係る技術的条件」―情報通信審議会からの一部答申―　（平成27年6月16日発表）
  　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000054.html
• 「無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会からの答申並びに意見募集の結果」―5.8GHz〜7.5GHz帯固定通信システムの高度化等に係る技術基準導入のための制度整備―　（平成27年9月9日発表）
  　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000061.html