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報道資料

平成27年9月9日

無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会からの答申並びに意見募集の結果

―5.8GHz〜7.5GHz帯固定通信システムの高度化等に係る技術基準導入のための制度整備―
 総務省は、本日、5.8GHz〜7.5GHz帯固定通信システムの高度化等に係る技術基準を導入するため、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案並びに周波数割当計画の一部を変更する告示案について、電波監理審議会(会長:前田 忠昭 東京瓦斯株式会社 顧問)に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
 また、省令案及び告示案について、平成27年7月31日(金)から同年9月3日(木)までの間、意見募集を行ったところ、2件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

1 改正の背景等

 「5.8GHz〜7.5GHz帯固定通信システム」等の基幹系無線システムは、移動通信システムに接続するエントランス回線や自営無線通信回線網など、様々な用途で利用されており、近年、光ファイバの敷設が困難な場所等において補完する技術や移動通信システムの基地局等を高密度で設置する技術として利用されるニーズが増加しています。
 また、光ファイバよりも迅速にネットワーク構築が可能である特性により、災害発生時等におけるネットワーク復旧技術や移動通信システムの迅速なエリア展開を支える地上系無線技術として、基幹系無線システムに対する期待が高まっています。
 こうした動向を踏まえ、5.8GHz〜7.5GHz帯固定通信システムの高度化等に係る技術基準を導入するため、関係省令等の一部改正を行うものです。

2 答申及び意見募集の結果

(1) 本日、5.8GHz〜7.5GHz帯固定通信システムの高度化等に係る技術基準を導入するため、電波監理審議会へ省令
  案等について諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
(2) 省令案等について、平成27年7月31日(金)から同年9月3日(木)までの間、意見募集を行ったところ、2件の意見の
  提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は別紙PDFのとおりです。

3 今後の予定

 提出された御意見及び電波監理審議会の答申を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。

関連報道発表

連絡先
[周波数割当計画以外について]
 総合通信基盤局 電波部 基幹通信課
 担当:臼井課長補佐、黒田マイクロ通信係長
 電話:03-5253-5886
 FAX:03-5253-5889
 E-mail:fix-micro_atmark_ml.soumu.go.jp

[周波数割当計画について]
 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
 担当:星野周波数調整官、西森第二計画係長
 電話:03-5253-5875
 FAX:03-5253-5940
 E-mail:freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp
 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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