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報道資料

平成28年3月23日

無線設備規則の一部を改正する省令案に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果

－400MHz帯災害対策用可搬型無線システムの高度化等に伴う制度整備－

　総務省は、本日、400MHz帯災害対策用可搬型無線システムの高度化等に係る技術基準を導入するため、無線設備規則の一部を改正する省令案について、電波監理審議会（会長：前田忠昭　東京瓦斯株式会社顧問）に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
　また、省令案について、平成28年2月17日(水)から同年3月17日(木)までの間、意見募集を行ったところ、4件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

1　改正の背景等

　400MHz帯災害対策用可搬型無線システムは、災害時等に設置される特設公衆電話として有効活用されています。
　東日本大震災以降も甚大な災害が頻発しており、迅速かつ正確な情報収集の重要性が増している中、現行の400MHz帯災害対策用可搬型無線システムはアナログ方式であり、利用形態が電話のみに限られています。そのため、デジタル化により、避難所におけるデータ通信や災害現場からの画像伝送に対応するなど、災害時における通信手段の高度化に向けた取組が必要となっています。
　このようなニーズを踏まえ、当該システムのデジタル化を実現し、データ通信に対応するとともに、狭帯域化により公共業務用システムの新規導入を目的とし、400MHz帯災害対策用可搬型無線システムの高度化等に係る技術基準を導入するため、関係省令の一部改正を行うものです。