報道資料

　総務省では、災害時における通信の利便性向上及び多様な通信手段を確保するために必要となる400MHz帯災害対策用可搬型無線システムの高度化等に係る技術的条件について、平成28年1月22日に情報通信審議会から一部答申を受けたところです。
　これを踏まえ、今般、400MHz帯災害対策用可搬型無線システムの高度化等に係る関係規定について、以下の事項を内容とする無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）の一部を改正する省令案を作成しましたので、当該省令案に対して意見を募集します。
 
　・電気通信業務用400MHz帯災害対策用可搬型無線システムの高度化のため、これに必要となる規定を整備する。
　・公共業務用400MHz帯災害対策用可搬型無線システムの新規導入のため、これに必要となる規定を整備する。

(1) 意見公募対象
　・無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）の一部を改正する省令案（別紙）
 
(2) 意見提出期限
　　平成28年3月17日(木)　（必着）（郵送の場合も、同日付け必着）
　　なお、詳細については、意見公募要領（別添）を御覧ください。

　寄せられた意見及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、関係省令の改正を行う予定です。

「400MHz帯災害対策用可搬型無線システムの高度化等に係る技術的条件」
−情報通信審議会からの一部答申− （平成28年1月22日発表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000066.html