報道資料

　総務省では、11GHz〜26GHz帯固定通信システム等の高度化に係る技術的条件について、情報通信審議会から受けた一部答申を踏まえ、当該システム等の高度化を図るため、11GHz帯又は15GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備の技術的条件を定める告示の一部を改正する告示案及び以下の事項を内容とする電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成しましたので、当該改正案に対して意見を募集します。
 
(1) 11GHz帯、15GHz帯、18GHz帯及び26GHz帯固定通信システム等の高度化を図るため、偏波多重方式、適応変調技術、自動送信電力制御技術等の導入に必要な規定を整備する。
(2) 従来、電気通信業務、公共業務に限定された固定局等をそれ以外の業務でも使用できるよう、電波法関係審査基準の目的別審査基準第2の4その他に追加する。
(3) その他所要の規定の整備を行う。

(1) 意見公募対象
・11GHz帯又は15GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備の技術的条件を定める告示の一部を改正する告示案（別紙1）
【対象システム：11GHz帯及び15GHz帯固定局】
・電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙2）
【対象システム：11GHz帯、15GHz帯及び18GHz帯固定局、26GHz帯陸上移動局】
 
(2) 意見提出期限
平成30年3月19日(月)（必着）（郵送の場合は締切日の消印まで有効）
なお、詳細については、意見公募要領（別添）を御覧ください。
 

寄せられたご意見を踏まえ、速やかに当該告示等の改正を行う予定です。

○「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「基幹系無線システムの高度化等に係る技術的条件」−情報通信審議会からの一部答申− （平成26年5月21日発表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000044.html
 
○「無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果」−基幹系無線システムの高度化等に係る技術基準導入のための制度整備− （平成26年10月8日発表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000049.html