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報道資料

平成26年5月21日

「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「基幹系無線システムの高度化等に係る技術的条件」

−情報通信審議会からの一部答申−
   総務省は、本日、情報通信審議会(会長:西田 厚聰 株式会社東芝 取締役会長)から、平成25年5月17日付け情報通信審議会諮問第2033号「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「基幹系無線システムの高度化等に係る技術的条件」に関する一部答申を受けました。

1 背景

 基幹系無線システムは、移動通信システムに接続するエントランス回線や自営無線通信回線網など、さまざまな用途で利用されています。
 東日本大震災の際にも、陸上・島しょ地域での通信手段として、当該システムの有効性が確認され、平時に加えて災害時においても重要な役割を果たしています。   
 一方、スマートフォンやタブレット端末等の普及による、移動通信システムのトラヒックの急増や、移動通信システムのサービスエリアの拡張などに迅速に対応するため、エントランス回線の高速大容量化や通信回線のさらなる信頼性向上等への対応も必要となっています。
  そのため、技術的観点から、基幹系システムの高度化等に係る技術的条件について審議が進められてきたところ、本日、その審議の結果として一部答申を受けました。

2 答申の概要

本一部答申の概要は、別紙PDFのとおりです。

3 今後の予定

総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備等を行う予定です。

4 関係報道資料

連絡先
総合通信基盤局 電波部 基幹通信課
担当:中越課長補佐、下地係長
電話:(直通)03-5253-5886
(代表)03-5253-5111  内線 5886
FAX:03-5253-5889
E-mail:fix-micro_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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