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報道資料

平成30年5月9日

電波法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果
及び電波監理審議会からの答申

−5.2GHz帯無線LANの利用拡大−
  総務省は、5.2GHz帯無線LANの利用拡大に向けて、5.2GHz帯高出力データ通信システムを導入するための制度整備を図るため、電波法施行規則の一部を改正する省令案等に関して、平成30年3月17日(土)から同年4月16日(月)までの間、意見募集を行いました。その結果、6件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
 また、意見募集の結果を踏まえた上で、電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、本日、電波監理審議会(会長:吉田 進 京都大学名誉教授)に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
 総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関連規定の整備を行う予定です。

1.改正概要

 無線LANは、スマートフォン等の普及により急増しているトラヒックを迂回するオフロード手段として利用が拡大しているほか、商業、観光、公共等の施設における無線LAN環境の整備が推進されています。2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を見据え、無線LANをつながりやすくするため、無線LANの利用増加を考慮した使用周波数帯の拡張等が重要になっています。
 このような背景を踏まえ、平成27年12月より情報通信審議会において、5GHz帯無線LANの利用拡大に向けた「5GHz帯無線LANの使用周波数拡張等に係る技術的条件」について審議が行われ、総務省は、本年2月13日(火)に情報通信審議会から一部答申を受けました。
 本改正は、一部答申の内容を踏まえて、5.2GHz帯高出力データ通信システムの導入を可能とするため、関連規定を整備するものです。
 

2.意見募集の対象

(1)電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)の一部を改正する省令案 
(2)無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)の一部を改正する省令案 
(3)特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年郵政省令第37号)の一部を改正する省令案 
(4)周波数割当計画(平成24年総務省告示第471号)の一部を変更する告示案 
(5)平成6年郵政省告示第72号(端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件)の一部を改正する告示案 
(6)平成6年郵政省告示第424号(端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件)の一部を改正する告示案 
(7)平成16年総務省告示第99号(端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件)の一部を改正する告示案 
(8)平成19年総務省告示第48号(小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件)の一部を改正する告示案 
(9)平成19年総務省告示第362号(5GHz帯無線アクセスシステムの無線局が使用する電波の周波数を定める件)の一部を改正する告示案 
(10)平成19年総務省告示第365号(5GHz帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件)の一部を改正する告示案 
(11)平成23年総務省告示第87号(インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件)の一部を改正する告示案 
(12)平成25年総務省告示第323号(総務大臣が別に告示する無線設備を定める件)の一部を改正する告示案 
(13)平成27年総務省告示第423号(無線設備規則第十四条の二第二項の規定に基づく総務大臣が別に告示する無線設備を定める件)の一部を改正する告示案
(14)総務大臣が別に告示する場所を定める告示案 
(15)4,900MHzを超え5,000MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める告示案 
(16)5,150MHzを超え5,250MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める告示案 
(17)5.2GHz帯高出力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める告示案 
(18)電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案 

3.意見募集の結果

 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は別紙PDFのとおりです。
 

4.電波監理審議会からの答申

 意見募集の結果を踏まえ、改正省令案等のうち電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

 

5.今後の予定

 総務省は、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関連規定の整備を行う予定です。
 
【関係報道資料】
・電波法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集−5GHz帯無線LANの利用拡大等に向けた制度整備−(平成30年3月16日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000088.html
 
連絡先
【周波数割当計画の変更案以外について】
 総務省 総合通信基盤局 電波部 
 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室
  (担当:棚田課長補佐、柏崎第一マイクロ通信係長)
 住所:〒100−8926
      東京都千代田区霞が関2−1−2
      中央合同庁舎2号館
 電話: 03-5253-5886(直通)
 FAX: 03-5253-5889
 E-mail:fix-micro_atmark_soumu.go.jp
 
【周波数割当計画の変更案について】
 総務省 総合通信基盤局 電波部
 電波政策課
  (担当:竹下周波数調整官、黒川第二計画係長)
 住所:〒100−8926
      東京都千代田区霞が関2−1−2
      中央合同庁舎2号館
 電話: 03-5253-5875(直通)
 FAX: 03-5253-5940
 E-mail:freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp
 
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