中央非常通信協議会（会長：吉良 裕臣 総務省総合通信基盤局長）では、中央非常通信協議会平成24年度事業計画（平成24年5月25日決定）に基づき、非常時における円滑な通信の確保に資するため、全国の地方非常通信協議会とともに、全国非常通信訓練を実施します。
1 実施日並びに参加する都道府県及び関係機関
2 訓練概要
非常通信協議会の活動として47都道府県及び114市町村が、非常時における円滑な通信の確保に資するため、全国で非常通信訓練を実施。
大規模災害により、通常の通信手段や情報伝達ができない事態を想定して、非常通信訓練（他機関が保有する自営通信網を活用することで、被災地から国（内閣府）までの通信を確保する訓練）を実施。
（訓練のポイントは別紙1のとおりです。）
3 訓練のイメージ
【参考】非常通信協議会
総務省が中心となり、消防庁、内閣府、警察庁、防衛省、国土交通省、気象庁、海上保安庁、日本放送協会、都道府県、市町村、主要な電気通信事業者、無線局の免許人等の約2,000の非常通信に関係の深い者によって構成されています。
