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報道資料

平成23年1月21日

無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する
規則の各一部を改正する省令案等に係る意見募集

−広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に伴う制度整備−
 総務省は、広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に伴う制度整備のため、無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年郵政省令第37号)の各一部を改正する省令案等を作成しました。
 つきましては、当該改正案について、平成23年1月22日(土)から同年2月21日(月)までの間、意見を募集します。

1 背景

 広帯域移動無線アクセスシステムは、無線による高速インターネットアクセスに対する利用者ニーズの高まりなどを受け、平成19年に制度化され、広く利用されているところですが、伝送速度の高速化などの通信環境の改善や効率的なエリア展開等を実現するシステムの高度化に対する期待が高まっています。
 このような背景を踏まえ、平成22年9月16日から、情報通信審議会において、「FWAシステムを除く広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に関する技術的条件」についての審議が行われ、平成22年12月21日に一部答申されました。
 今般、本一部答申を踏まえ、FWAシステムを除く広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に関する技術基準を定めるため、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部を改正するとともに、関係する告示の改正を行おうとするものです。

2 意見公募要領

(1)意見募集対象
・無線設備規則の一部を改正する省令案   別添1:新旧対照表
・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案   別添2:新旧対照表
・平成19年総務省告示第651号の一部を改正する告示案   別添3:新旧対照表
・平成6年郵政省告示第72号の一部を改正する告示案   別添4:新旧対照表
 

 なお、改正案(新旧対照表)については、連絡先窓口において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄へ掲載します。

(2) 意見募集期限
平成23年2月21日(月)午後5時(必着)(郵送の場合は、平成23年2月21日(月)必着。)
詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。

3 今後の予定

寄せられた意見及び電波監理審議会の答申を踏まえ、関係法令の改正を行う予定です。

報道関係資料

連絡先
連絡先:総合通信基盤局 電波部 移動通信課
担 当:中里課長補佐、和田システム企画係長
住 所:〒100−8926
東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎2号館
電 話:(直通)03-5253-5896
    (代表)03-5253-5111内線5896
FAX:03-5253-5946
E-mail:bwa_atmark_ml.soumu.go.jp
※ スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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