総務省は、本日、情報通信審議会(会長:大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社 会長)から、平成18年2月27日付け情報通信審議会諮問第2021号「2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムの技術的条件」のうち「FWAシステムを除く広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に関する技術的条件」について一部答申を受けました。
1 背景
広帯域移動無線アクセスシステムは、無線による高速インターネットアクセスに対する利用者ニーズの高まりなどを受け、平成19年に制度化された後、2事業者によりサービス(モバイルWiMAX及びXGP)が提供されており、現在、それぞれの方式の標準化を推進する団体において規格の高度化が検討されています。
他方で、本年12月末には、下り100Mbps以上の伝送速度が実現可能な、3.9世代移動通信システム(LTE)のサービスが開始される予定であり、移動通信サービスのさらなる高速化に対する期待が高まっています。
このような背景を踏まえ、伝送速度の高速化などの通信環境の改善や効率的なエリア展開等を図ることを目的とし、本年9月16日から、情報通信審議会において、「2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムの技術的条件」(平成18年2月27日情報通信審議会諮問第2021号)のうち「FWAシステムを除く広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に関する技術的条件」について審議が行われ、本日、一部答申を受けました。
2 答申の概要
変調方式の追加や空中線電力の増加等により、伝送速度の高速化やサービスエリアの改善が期待されます。一部答申の内容は
別紙のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、FWAシステムを除く広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に向け、技術基準の策定を進めていく予定です。