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報道資料

平成23年6月3日

Wireless City Planning株式会社に係る特定基地局の開設計画の変更認定

 総務省は、Wireless City Planning株式会社(代表取締役社長 孫 正義)から申請のあった2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設計画の変更を、本日、認定しました。

1 経緯等
 総務省は、平成19年12月21日、電波法(昭和25年法律第131号)及び「2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針」(平成19年総務省告示第457号)に基づき、株式会社ウィルコムより申請があった2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設計画を認定しました。
 その後、同社の更生計画による吸収分割の実施に伴い、平成22年12月21日に、同法第27条の16において準用する同法第20条第2項の規定に基づいて同開設計画に係る認定開設者としての地位の承継が、Wireless City Planning株式会社へ行われました。
 今般、伝送速度の高速化などの通信環境の改善や効率的なエリア展開等を可能とする広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に関する制度整備が行われたことを受け、同社から、当該高度化を踏まえたサービス展開を行うため、同法第27条の14第1項の規定に基づき、同開設計画の変更の申請がありました。
 総務省は、同条第2項において準用する同法第27条の13第4項の規定に基づき、同申請について審査した結果、開設計画の変更を行うことが適当であると認められることから、本日、認定しました。
2 変更後の開設計画の概要
提供する電気通信役務データ伝送(BWAアクセスサービス)
採用する方式無線設備規則第49条の29(XGP)
特定基地局の内容局種:基地局及び陸上移動中継局
電波の型式:20M0 X7W,10M0 X7W,5M00 X7W,2M50 X7W
基地局及び陸上移動局の送信バースト長基地局の送信バースト長:625マイクロ秒×M以内
陸上移動局の送信バースト長:625マイクロ秒×N以内
(M+N=4、8又は16(M・Nは自然数))
通信の相手方の移動範囲全国
特定基地局数の総数12,693局(2012年度末)
加入数見込み52万(2012年度末)
周波数の範囲2545MHzを超え2575MHz以下
人口カバー率各総合通信局管内の人口カバー率が50%以上を達成する予定年度:2012年度
2012年度末の全国人口カバー率:92%

関係報道資料

連絡先

総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
担当:村田課長補佐、梅城移動体推進係長、高橋官
電話:03-5253-5893
FAX:03-5253-5946

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