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報道資料

平成23年9月14日

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る
電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果

−携帯無線通信の中継を行う無線局に係る制度整備−
 総務省は、本日、携帯無線通信の中継を行う無線局に係る制度整備のため、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)、無線局免許手続規則(昭和25年電波監理委員会規則第15号)、無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年郵政省令第37号)の各一部を改正する省令案等について、電波監理審議会(会長:原島 博 東京大学名誉教授)に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
 また、答申を受けたこれら省令案等について、本年8月9日から同年9月7日までの間、意見募集をしたところ、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。

1 改正の背景

 我が国の携帯電話の加入数は1億2,245万加入(平成23年8月末時点)に達し、このうち、携帯電話に占める第3世代移動通信システム(IMT-2000)の割合は99.2%であり、第2世代移動通信システムからの移行が着実に進行しています。
 また、社会・経済活動の高度化・多様化を背景に、インターネット接続や動画像伝送、携帯電話を利用したデータ通信利用が拡大傾向にあり、より高速・大容量で利便性の高い移動通信システムの導入に期待が寄せられているところです。
 このような携帯電話の普及に伴い、屋外のみならず自宅や店舗等の屋内でも良好な電波状態で携帯電話を利用したいとのニーズが高まっていることから、携帯電話事業者は、通話エリア改善に向けて、新たな基地局の増設に加え、基地局及び陸上移動局(端末)の電波を中継・増幅する設備である「携帯無線通信の中継を行う無線局」(「陸上移動中継局」及び「陸上移動局(中継を行うもの。いわゆる『小電力レピータ』。)」)を設置しています。
 その一方で、現在の携帯無線通信の中継を行う無線局の技術基準は、通信方式ごとに規定されており、新世代の移動通信システム導入の際には、当該システムの技術基準を新たに策定する必要があり、円滑な新技術導入の妨げとなる可能性があります。
 これらの状況を踏まえ、通信方式によらない「携帯無線通信の中継を行う無線局」としての技術基準を策定するため、平成21年12月より、情報通信審議会において「携帯無線通信の中継を行う無線局の技術的条件」について審議が開始され、本年5月に一部答申が取りまとめられました。
 今般、当該一部答申を踏まえ、携帯無線通信の中継を行う無線局に関する技術基準を定めるため、電波法施行規則、無線局免許手続規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部と関連する告示の一部をそれぞれ改正するとともに、「携帯無線通信の中継を行う無線局」に係る告示を新たに制定するものです。

2 改正の概要

 通信方式によらない「携帯無線通信の中継を行う無線局」の制度整備に伴い、以下により省令及び関係する告示を改正及び制定するものです。
 ・電波法施行規則の一部を改正する省令案
 ・無線局免許手続規則の一部を改正する省令案
 ・無線設備規則の一部を改正する省令案
 ・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案
 ・平成21年総務省告示第248号の一部を改正する告示案
 ・平成19年総務省告示第457号の一部を改正する告示案
 ・平成元年郵政省告示第42号の一部を改正する告示案
 ・昭和61年郵政省告示第378号の一部を改正する告示案
 ・平成16年総務省告示第859号の一部を改正する告示案
 ・携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める告示案
 ・平成17年総務省告示第1299号の一部を改正する告示案
 ・平成21年総務省告示第247号の一部を改正する告示案
 ・平成16年総務省告示第88号の一部を改正する告示案
 ・平成5年郵政省告示第407号の一部を改正する告示案
 ・平成23年総務省告示第87号の一部を改正する告示案

3 意見募集の結果

 提出された意見及び意見に対する総務省の考え方は別紙PDFのとおりです。

4 今後の予定

 電波監理審議会の答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。

【関係報道資料】
 電波法施行規則等の各一部を改正する省令案等に係る意見募集 (平成23年8月8日)  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_01000043.html

連絡先
総合通信基盤局電波部移動通信課
(電波法関係省令等)
担当:中越課長補佐、松元第二技術係長、小池官
住所:〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎2号館
電話:(直通)03-5253-5893 (代表)03-5253-5111 内線 5893
FAX:03-5253-5946
E-mail:enhanced-imt-2000_atmark_ml.soumu.go.jp
 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
(電気通信事業法関係告示)
担当:篠澤課長補佐、小林設備係長
電話:(直通)03-5253-5862 (代表)03-5253-5111 内線 5862
FAX:03-5253-5863

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