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報道資料

平成24年9月28日

1.7GHz帯移動通信システムの利用に係る調査の実施

 総務省は、周波数再編アクションプラン(平成23年9月改定版)において、1.7GHz帯に関し5MHz幅×2の周波数帯(1744.9〜1749.9MHz/1839.9〜1844.9MHz)を新たに確保することとしていることから、同周波数帯のニーズを把握するため、本日から平成24年10月11日(木)までの間、調査を実施します。

1 背景・目的

 総務省は、平成23年9月に周波数再編アクションプラン(平成23年9月改定版)を公表し、ワイヤレスブロードバンド環境の実現に向けた周波数の確保等のための取組を行っています。この取組の中で、1.7GHz帯に関して、平成24年中に5MHz幅×2の周波数帯(1744.9〜1749.9MHz/1839.9〜1844.9MHz)を新たに携帯無線通信用に確保できるよう調整を進めることとしていることから、同周波数帯のニーズを把握することを目的として、本調査を実施するものです。

2 本調査の位置付け

 本調査は上述の周波数帯のニーズを把握するための調査です。なお、本調査への回答はあくまで任意であり、本調査への回答により利用が認められるものでもありません。

3 調査の実施方法

 1.7GHz帯(1744.9〜1749.9MHz/1839.9〜1844.9MHz)を使用する移動通信システムの利用を計画する者は、別紙1PDFの調査項目について、別紙2PDFの方法により提出してください。

4 実施期間

 平成24年9月28日(金)から同年10月11日(木)まで

5 今後の予定

 総務省は、本調査の結果を取りまとめの上、公表するとともに、今後の制度整備の参考とさせていただく予定です。

関係資料

連絡先
総合通信基盤局 電波部 移動通信課
担当:柳迫課長補佐、梅城移動体推進係長、服部官、中村官
電話:03-5253-5893
FAX:03-5253-5946
電子メール:1.7ghz×ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「@」に置き換えてください。

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