報道資料

　総務省は、平成23年9月に周波数再編アクションプラン（平成23年9月改定版）を公表し、ワイヤレスブロードバンド環境の実現に向けた周波数の確保等のための取組を行っているところです。これを踏まえ、今般、移動通信システムに関する以下の事項について、電波法施行規則、無線局免許手続規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正するとともに、これに関連する告示の一部改正、廃止及び制定を行うものです。

(1)　800MHz帯携帯無線通信システムの再編
　携帯無線通信の普及拡大を背景として、第2世代移動通信システムから第3世代（3.5世代及び3.9世代を含む。）移動通信システムへの移行（周波数再編）を平成24年7月24日までに完了したことから、第2世代移動通信システムに関する規定の削除等を実施します。
(2)　1.5GHz帯デジタルMCAの一部地域での運用終了
　1.5GHz帯デジタルMCAについては、北海道総合通信局及び中国総合通信局の各管轄区域内での運用が終了したことから、当該区域において携帯無線通信での周波数利用を前倒して行えるよう関係規定の整備をします。
(3)　1.7GHz帯携帯無線通信システムの周波数の確保
　1.7GHz帯を使用する他システムとの干渉検討の結果、5MHz幅×2の周波数（1744.9〜1749.9MHz／1839.9〜1844.9MHz）を新たに携帯無線通信に確保できることとなったことから、今後の免許手続に関する制度整備に先行して周波数の拡大に関する技術基準等の規定の整備をします。
(4)　PHS制御用周波数の移行
　携帯無線通信用周波数の確保のため、PHS制御用周波数の移行を平成24年5月31日までに完了したことから、移行前のPHS制御用周波数に関する規定の削除等を実施します。
(5)　広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）の高度化等
　広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）の更なる高度化及び周波数の拡大（2625〜2655MHz）について、平成24年4月25日に情報通信審議会から一部答申を受けたこと等を踏まえ、BWAの高度化に関係する規定の整備をするとともに、今後の免許手続に関する制度整備に先行して周波数の拡大に関する技術基準等の規定の整備をします。
(6)　79GHz帯高分解能レーダーの制度整備
　既存の車載レーダーより分解能の高い79GHz帯高分解能レーダーの技術的条件について、平成24年4月25日に情報通信審議会から一部答申を受けたことから、関係する規定の整備をします。
(7)　150MHz帯簡易無線局のデジタル通信方式の追加
　150MHz帯簡易無線局について、山間部における需要を考慮し、周波数の有効利用に優れたデジタル方式を導入するための関係規定の整備をします。
(8)　その他所要の規定の整備
　規制・制度改革に係る方針（平成23年4月8日閣議決定）において、無線局免許状の管理・保管の負担を軽減するための方策を実施することとされていることから、携帯無線通信及び広帯域移動無線アクセスシステムの基地局等について、一の免許状を交付することができるよう規定の整備を行う等その他所要の規定の整備をします。

　提出された意見及び意見に対する総務省の考え方は別紙のとおりです。

　意見募集を行った省令案等のうち、省令案及び周波数割当計画（平成20年総務省告示第714号）の一部を変更する告示案について電波監理審議会に諮問を行います。その後、電波監理審議会の答申及び意見募集の結果を踏まえて、今回意見募集を行った30件の省令案等について制度整備を行う予定です。

【関係報道資料】 　　　・無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集　（平成24年8月22日）  　　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000109.html