報道資料
平成24年11月16日
2.5GHz帯広帯域移動無線アクセスシステム(BWA)の利用に係る調査結果の公表
総務省は、周波数再編アクションプラン(平成24年10月改定版)において、広帯域移動無線アクセスシステム(BWA)の利用に関し2.5GHz帯での周波数帯の拡大(2625〜2655MHz)を図ることとしていることから、同周波数帯のニーズを把握するため、本年10月26日から同年11月8日までの間、調査を実施しましたので、その結果を公表します。
- 1 提出者及び調査結果の概要
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次の17者から提出があり、回答の概要は
別紙
のとおりです。
<全国で基地局整備を計画している者(50音順)>
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
UQコミュニケーションズ株式会社
Wireless City Planning株式会社
<関係団体(50音順)>
ケーブルテレビ無線利活用促進協議会
地域WiMAX推進協議会
<地域アクセスバンドの免許を有する者(地域WiMAX事業者)(50音順)>
株式会社アイティービー
株式会社帯広シティーケーブル
株式会社ケーブルネット鈴鹿
佐賀シティビジョン株式会社
株式会社CAC
玉島テレビ放送株式会社
株式会社中海テレビ放送
株式会社ニューメディア
株式会社ハートネットワーク
株式会社ひのき
矢掛放送株式会社
株式会社嶺南ケーブルネットワーク
- 2 今後の予定
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本調査結果は、周波数割当てに向けた今後の検討の参考としていく予定です。
関係資料
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
担当:柳迫課長補佐、梅城移動体推進係長、服部官、中村官
電話:03-5253-5893
FAX:03-5253-5946
電子メール:2.5ghz×ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「@」に置き換えてください。
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