総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集

報道資料

平成26年5月23日

電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集

−小電力セキュリティシステム等の高度化に関する技術的条件等−
 総務省は、小電力セキュリティシステム等の高度化等に向けた制度整備を行うため、電波法関係省令及び告示の改正案等を作成しました。つきましては、改正案等について、平成26年5月24日(土)から同年6月23日(月)までの間、意見募集を行います。

1 概要

(1) 小電力セキュリティシステム等の高度化に関する技術的条件について
 小電力セキュリティシステム、テレメーター等は無線局の免許が不要であること等から様々な用途で利用され、近年では機器の小型化が求められています。
 これらのシステムにおける情報伝送は、観測値や検知情報を迅速に、かつ、確実に伝送できることが求められており、送信時間制限の見直し等により即応性や信頼性の向上が期待されているところです。
 このような背景を踏まえ、平成25年1月より、情報通信審議会において小電力セキュリティシステム等の高度化に関する技術的条件について審議が開始され、本年1月に同審議会から一部答申を受けたところであり、当該一部答申を踏まえ必要な関係規定について整備するものです。

(2) 医療用データ伝送システムの技術的条件等について
 諸外国においては、遠隔診断やきめ細かな医療サービスの提供のため、現行のシステムと異なる周波数帯を利用した医療用データ伝送システムが導入・利用されています。我が国においても、当該システムを導入するため、平成25年11月より、情報通信審議会において医療用データ伝送システムの技術的条件等について審議が開始され、本年4月に同審議会から一部答申を受けたところであり、当該一部答申を踏まえ必要な関係規定について整備するものです。

2 意見公募要領

(1)意見募集対象   
   別紙PDFのとおりです。
(2)意見募集期限
   平成26年6月23日(月)17時(郵送の場合は同日必着)   
   詳細については、別紙PDFの意見公募要領のとおりです。   
   なお、改正案については、連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

3 今後の予定

 寄せられた御意見を踏まえ、速やかに関係省令等の改正を行う予定です。

【関係報道資料】

・小電力セキュリティシステム等の高度化に関する技術的条件
(−情報通信審議会からの一部答申−)(平成26年1月24日発表)
URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000180.html

・「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「医療用データ伝送システムの技術的条件等」
(−情報通信審議会からの一部答申−)(平成26年4月15日発表) 
URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000189.html
連絡先
【周波数割当計画の変更案以外について】
 総合通信基盤局電波部移動通信課(担当:伊藤課長補佐、土屋第一技術係長)
 住所:〒100−8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館
 電話: 03-5253-5111(代表)、03-5253-5895(直通)、
03-5253-5946(FAX)
 E-mail:landmobile_firstech_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、ご送信の際は、「@」に変更してください。)

【周波数割当計画の変更案について】
 総合通信基盤局電波部電波政策課(担当:星野周波数調整官、戸部第三計画係長)
 電話: 03-5253-5111(代表)、03-5253-5875 (直通)、
03-5253-5940 (FAX)
 E-mail:freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、ご送信の際は、「@」に変更してください。)

ページトップへ戻る