総務省は、本日、情報通信審議会（会長：西田 厚聰 株式会社東芝取締役会長）から、平成14年9月30日付け諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「医療用データ伝送システムの技術的条件等」について一部答申を受けました。
1 背景
現行の医療用データ伝送システムは、体内に植え込んだ心臓ペースメーカーや植込型除細動器をはじめとする生命維持装置や各種センサ等の診断機器から得た心電図、脈拍等の生体情報を402MHz〜405MHzの周波数の電波を使用する体内植込型医療用データ伝送用及び体内植込型遠隔計測用の特定小電力無線局で伝送し、又はこれら体内植込機器の遠隔制御を行っています。
近年、諸外国においては、遠隔診断やきめ細かな医療サービスの提供のため、現行のシステムと異なる周波数帯を利用した医療用データ伝送システムが導入・利用されています。
このような背景を踏まえ、平成25年11月より、情報通信審議会情報通信技術分科会陸上無線通信委員会（主査：安藤 真 東京工業大学大学院 理工学研究科教授）において、諸外国との整合性を考慮した技術的条件等について検討が進められてきたところ、本日、情報通信審議会より、その技術的条件等について一部答申を受けました。
2 一部答申の概要
一部答申の概要は、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備を速やかに行うこととします。
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