報道資料
平成26年7月9日
電波法施行規則等の一部改正に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果
−小電力セキュリティシステム等の高度化に関する技術的条件等−
総務省は、本日、小電力セキュリティシステム等の高度化等に向けた制度整備のため、電波法施行規則の一部改正案等について、電波監理審議会（会長：前田 忠昭 東京瓦斯株式会社 顧問）に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
また、答申を受けた省令案及び関係告示案について実施した意見募集の結果について公表します。
1 概要
（1） 小電力セキュリティシステム等の高度化に関する技術的条件について
小電力セキュリティシステム、テレメーター等は無線局の免許が不要であること等から様々な用途で利用され、近年では機器の小型化が求められています。
これらのシステムにおける情報伝送は、観測値や検知情報を迅速に、かつ、確実に伝送できることが求められており、送信時間制限の見直し等により即応性や信頼性の向上が期待されているところです。
このような背景を踏まえ、平成25年1月より、情報通信審議会において小電力セキュリティシステム等の高度化に関する技術的条件について審議が開始され、本年1月に同審議会から一部答申を受けたところであり、当該一部答申を踏まえ必要な関係規定について整備するものです。
（2） 医療用データ伝送システムの技術的条件等について
諸外国においては、遠隔診断やきめ細かな医療サービスの提供のため、現行のシステムと異なる周波数帯を利用した医療用データ伝送システムが導入・利用されています。我が国においても、当該システムを導入するため、平成25年11月より、情報通信審議会において医療用データ伝送システムの技術的条件等について審議が開始され、本年4月に同審議会から一部答申を受けたところであり、当該一部答申を踏まえ必要な関係規定について整備するものです。
2 答申及び意見募集の結果
（1）本日、電波監理審議会から、電波法施行規則及び無線設備規則の一部を改正する省令案並びに周波数割当計画の一部を変更する告示案について、原案のとおり改正することが適当である旨の答申を受けました。
（2）平成26年5月24日から同年6月23日までの間実施した、小電力セキュリティシステム等の高度化等に係る省令及び告示の一部改正案についての意見募集において提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は
別紙1
、意見募集の結果を踏まえた主な修正点は
別紙2のとおりです。
（3）平成26年6月7日から同年7月7日までの間実施した、端末機器の識別符号の条件等に係る告示の一部改正案についての意見募集については、意見の提出はありませんでした。
3 今後の予定
電波監理審議会の答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。
【関係報道資料】
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