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報道資料

平成27年5月8日

平成18年総務省告示第659号(別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件)の一部を改正する告示案に対する意見募集

-「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「76GHz帯小電力ミリ波レーダーの高度化に関する技術的条件」-
総務省は、76GHz帯小電力ミリ波レーダーの高度化に向けた制度整備を行うため、平成18年総務省告示第659号(別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件)の一部を改正する告示案を作成しました。つきましては、改正案について、平成27年5月9日(土)から同年6月8日(月)までの間、意見募集を行います。

1 概要

 76GHz帯小電力ミリ波レーダーは、我が国では平成9年に制度化、導入されるなど、世界的に普及が進みつつあります。同レーダーについては、主に高速道路での追従走行(ACC)や追突防止のための自動車レーダー等に広く使われ始めていますが、我が国では電波法に基づく技術基準において、現在、占有周波数帯幅が500MHzとなっており、国際的に標準となっている1GHzに比べ、送出可能な電波の周波数幅が狭くなっているところです。
 近年、76GHz帯レーダーによる追突防止(自動ブレーキ)機能等の高度化を図るため、500MHz〜1GHz幅を用いる同レーダーを製品化する動きがあること、また、国内の基準を国際標準に合わせる観点から、同レーダーの占有周波数帯幅の1GHzへの拡大について検討することが必要となっていました。
 このような背景を踏まえ、平成26年6月より、情報通信審議会情報通信技術分科会陸上無線通信委員会(主査: 安藤 真 東京工業大学 理事・副学長(研究担当) 産学連携推進本部長)において、76GHz 帯小電力ミリ波レーダーの高度化に関する技術的条件について検討が進められ、本年4月に同審議会から一部答申を受けたところであり、当該一部答申を踏まえ同レーダーの占有周波数帯幅の許容値の1GHzへの拡大に必要な関係規定について整備するものです。

2 意見公募要領

(1)意見募集対象
 平成18年総務省告示第659号(別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件)の一部を改正する告示案(別紙1PDF
(2)意見募集期限
 平成27年6月8日(月)17時(郵送の場合は同日必着)詳細については、別紙2PDFの意見公募要領のとおりです。なお、改正案については、連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

3 今後の予定

寄せられた御意見を踏まえ、速やかに関係告示の改正を行う予定です。

【関係報道資料】

・76GHz帯小電力ミリ波レーダーの高度化に関する技術的条件
−情報通信審議会からの一部答申− (平成27年4月28日発表)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000221.html
連絡先
連絡先
担当:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
新世代移動通信システム推進室
     (上野室長補佐、水井専門職)
 住所:〒100−8926
      東京都千代田区霞が関2−1−2
      中央合同庁舎2号館
 電話:(代表) 03-5253-5111
    :(直通) 03-5253-5896
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