総務省は、本日、情報通信審議会（会長：西田 厚聰 株式会社東芝 相談役）から、平成14年9月30日付け諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「76GHz 帯小電力ミリ波レーダーの高度化に関する技術的条件」について、一部答申を受けました。
1 背景
76GHz帯小電力ミリ波レーダーは、我が国では平成9年に制度化、導入されるなど、世界的に普及が進みつつあります。同レーダーについては、主に高速道路での追従走行（ACC）や追突防止のための自動車レーダー等に広く使われ始めていますが、我が国では電波法に基づく技術基準において、現在、占有周波数帯幅が500MHzとなっており、国際的に標準となっている1GHzに比べ、送出可能な電波の周波数幅が狭くなっているところです。
近年、76GHz帯レーダーによる追突防止（自動ブレーキ）機能等の高度化を図るため、500MHz〜1GHz幅を用いる同レーダーを製品化する動きがあること、また、国内の基準を 国際標準に合わせる観点から、同レーダーの占有周波数帯幅の1GHzへの拡大について検討することが必要となっていました。
このような背景を踏まえ、平成26年6月より、情報通信審議会情報通信技術分科会陸上無線通信委員会（主査： 安藤 真 東京工業大学 理事・副学長（研究担当） 産学連携推進本部長）において、76GHz 帯小電力ミリ波レーダーの高度化に関する技術的条件について検討が進められてきたところ、本日、検討の結果として、占有周波数帯幅の許容値を1GHzに拡大する一部答申を受けました。
2 一部答申の概要
一部答申の概要は、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備を速やかに行う予定です。
【関係報道資料】
