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報道資料

平成28年2月9日

総合通信基盤局

電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果

－携帯電話等の利用の拡大に係る関係規定の整備－

　携帯電話等の利用の拡大に係る関係規定の整備のため、電波法施行規則等の一部改正案について、平成27年12月18日（金）から平成28年1月21日（木）までの間、意見募集を行いました。
　その結果、4件の意見提出がありましたので、提出された意見及び意見に対する考え方を公表します。

　総務省は、自然災害時等における基地局及び陸上移動中継局の置局範囲の拡大、外国の無線局の運用の円滑化等のため、電波法施行規則、電波法関係審査基準及び無線局免許手続規則の一部改正を行うに当たり意見募集を実施しました。

提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙のとおりです。

　総務省は、意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則、無線局免許手続規則及び電波法関係審査基準の一部改正を行う予定です。

電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集（平成27年12月17日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000237.html

連絡先: 連絡先：総合通信基盤局電波部移動通信課
担当：
（自然災害時等における基地局及び陸上移動中継局の置局範囲の拡大について）
小林課長補佐、辻官
（海外から持ち込まれる無線設備の利用等に係る電波法の一部改正及び第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設について）
東川課長補佐、黒川移動体推進係長、坂本官、熊原官
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