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報道資料

平成28年6月22日

電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果

-無人航空機における携帯電話等の利用の試験的導入-
 総務省は、無人航空機における携帯電話等の利用の試験的導入を行うための電波法施行規則等の改正案について、平成28年5月13日(金)から同年6月13日(月)までの間、意見の募集を行いました。
 その結果、9件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

1 背景・改正の概要

 サービスエリアが広く、高速・大容量のデータ伝送が可能な携帯電話等を無人航空機に搭載し、画像・データ伝送等に利用したいとのニーズが高まっています。
 一方、携帯電話等の移動通信システムは、地上での利用を前提に設計されていることから、携帯電話等の上空での利用に関する受信環境調査を実施したところ、無人航空機に搭載した場合の通信品質が安定的に確保されない場合があり、かつ、上空で利用される携帯電話の台数が増加した場合は、地上の携帯電話等の利用へ影響を与えるおそれがあるなどの課題が明らかとなりました。このため、携帯電話等を無人航空機に搭載して使用することについては、引き続きこれらの課題について検証を行うことが必要と考えています。
 こうした状況を踏まえ、携帯電話等を無人航空機に搭載して使用することについて、既設の無線局等の運用等に支障を与えない範囲で試験的な導入を行うため、電波法施行規則等の一部改正を行うものです。

2 意見募集の結果

 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方については、別紙PDFのとおりです。

3 今後の予定

 総務省は、意見募集の結果を踏まえ、速やかに電波法施行規則及び電波法関係審査基準を改正する予定です。

【関係報道資料】

・電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集 −無人航空機における携帯電話等の利用の試験的導入−(平成28年5月12日)

  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000252.html
連絡先
総合通信基盤局 電波部 移動通信課
担当:高橋課長補佐、川上第二技術係長
電話:03-5253-5893
FAX :03-5253-5946
e-mail: enhanced-mobile_atmark_ml.soumu.go.jp
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