総務省は、ロボットにおける電波利用の高度化及び特定小電力無線局の高度化に向けて、これらの無線局の技術基準に係る制度整備を図るため、電波法関係省令等の改正案について、平成28年5月13日（金）から同年6月13日（月）までの間、意見募集を実施したところ、8件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
また、当該意見募集の結果を踏まえ、当該改正案の一部について本日電波監理審議会（会長：前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問）へ諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
総務省では、意見募集の結果及び答申等を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。
「ロボットにおける電波利用の高度化に関する技術的条件」及び「特定小電力無線局の高度化に係る技術的条件」について、平成28年3月22日に情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から答申及び一部答申を受けたことを踏まえ、ロボットにおける電波利用の高度化及び特定小電力無線局の高度化のため、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、平成28年5月13日（金）から同年6月13日（月）までの間、意見募集を実施しました。
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方については、別紙
のとおりです。
上記の意見募集を経て、本日、総務省は電波法施行規則の一部を改正する省令案等のうち、電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案並びに周波数割当計画の一部を変更する告示案について電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
