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報道資料

平成28年5月12日

電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集

-ロボットにおける電波利用の高度化及び特定小電力無線局の高度化に係る技術基準の導入-

 総務省は、ロボットにおける電波利用の高度化及び特定小電力無線局の高度化に向けて、これらの無線局の技術基準に係る制度整備を図るため、電波法関係省令等の改正案を作成しました。

 つきましては、改正案について、平成28年5月13日(金)から同年6月13日(月)までの間、意見募集します。

1 背景

 ロボットにおける電波利用については、これまで、その用途(画像伝送、データ伝送、操縦コマンド等)に対して汎用的に使用可能な無線システムを活用して運用されてきました。しかしながら、様々な分野におけるロボットの活用可能性が注目を集める中で、今後のロボットにおける電波利用の高度化のニーズに応えるため、その要求条件、運用形態等を考慮に入れつつ、使用可能周波数の拡大等の電波利用に係る環境整備について、平成27年3月から情報通信審議会情報通信技術分科会陸上無線通信委員会(主査:安藤 真 東京工業大学 理事・副学長(研究担当) 産学連携推進本部長)において技術的な検討が進められました。

 また、近年、免許を要しない特定小電力無線局のうち、150MHz帯を使用する動物検知通報システム等において、チャネル不足により必要な通信の確保ができないといった課題に加え、用途の拡大に対するニーズが高まっています。このような状況を踏まえ、免許を要しない特定小電力無線局において、狭帯域の通信方式を導入し、一層の周波数の有効利用を図ることに加え、新たな用途の拡大などによる利便性の向上を図るため、平成27年5月から同委員会において技術的な検討が進められました。

 上記2件について、平成28年3月22日に情報通信審議会(会長:内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長)から答申及び一部答申を受けたところです。

 これらを踏まえ、今般、ロボットにおける電波利用の高度化及び特定小電力無線局の高度化のため、関係規定について整備するものです。

2 意見公募要領

  • (1) 意見募集対象
    • 電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)の一部を改正する省令案(別添1:新旧対照表)
    • 無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)の一部を改正する省令案(別添2:新旧対照表)
    • 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年郵政省令第37号)の一部を改正する省令案(別添3:新旧対照表)
    • 昭和32年郵政省告示第708号(免許を要しない無線局の用途並びに電波の型式及び周波数を定める件)の一部を改正する告示案(別添4:新旧対照表)
    • 平成元年郵政省告示第42号(特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件)の一部を改正する告示案(別添5:新旧対照表)
    • 平成元年郵政省告示第49号(特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件)の一部を改正する告示案(別添6:新旧対照表)
    • 平成6年郵政省告示第72号(端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件)の一部を改正する告示案(別添7:新旧対照表)
    • 平成6年郵政省告示第424号(端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件)の一部を改正する告示案(別添8:新旧対照表)
    • 平成12年郵政省告示第314号(無線設備規則第四十九条の十四第一号ハのただし書の規定により、同号ハ本文の規定を適用しない無線設備及びその送信空中線の技術的条件を定める件)の一部を改正する告示案(別添9:新旧対照表)
    • 平成18年総務省告示第659号(別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件)の一部を改正する告示案(別添10:新旧対照表)
    • 平成19年総務省告示第368号(別に定める特定小電力無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値を定める件)の一部を改正する告示案(別添11:新旧対照表)
    • 平成24年総務省告示第422号(別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件)の一部を改正する告示案(別添12:新旧対照表)
    • 平成24年総務省告示第471号(周波数割当計画)の一部を改正する告示案(別添13:新旧対照表)

    別添1〜13:新旧対照表PDF

  • (2) 意見募集期限  平成28年6月13日(月)(必着)(郵送については、締切日の消印まで有効とします。)  詳細については、別紙WORDの意見公募要領を御覧ください。

3 今後の予定

 当該省令案等については、寄せられた意見及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、関係省令等の改正を行う予定です。

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連絡先
<連絡先>
(周波数割当計画以外について)
総務省総合通信基盤局電波部移動通信課
担当:伊藤課長補佐、柏崎第一技術係長
住所:〒100-8926
   東京都千代田区霞が関2−1−2
   中央合同庁舎2号館
電話:(代表) 03-5253-5111
   :(直通) 03-5253-5895
FAX :    03-5253-5946
E-mail:landmobile_firsttech_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、御送信の際は、「@」に変更してください。)
(周波数割当計画について)
総務省総合通信基盤局電波部電波政策課
担当:星野周波数調整官、西森第二計画係長
電話:(代表) 03-5253-5111
   :(直通) 03-5253-5875
FAX :    03-5253-5940
E-mail:freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、御送信の際は、「@」に変更してください。)

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