(1) 意見募集対象
（別添1〜17
）
＜省令案＞（920MHz帯小電力無線システム及び1.9GHz帯デジタルコードレス電話関連）
・電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正する省令案
（別添1：新旧対照表）
・無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）の一部を改正する省令案
（別添2：新旧対照表）
・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）の一部を改正する省令案
（別添3：新旧対照表）
＜告示案＞（920MHz帯小電力無線システム関連）
・構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件（昭和61年郵政省告示第378号）の一部を改正する告示案
（別添4：新旧対照表）
・特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件（平成元年郵政省告示第42号）の一部を改正する告示案
（別添5：新旧対照表）
・特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件（平成元年郵政省告示第49号）の一部を改正する告示案
（別添6：新旧対照表）
・無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件（平成2年郵政省告示第240号）の一部を改正する告示案
（別添7：新旧対照表）
・簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める件（平成6年郵政省告示第405号）の一部を改正する告示案
（別添8：新旧対照表）
・構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件（平成23年総務省告示第507号）の一部を改正する告示案
（別添9：新旧対照表）
・三・九世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針（平成23年総務省告示第513号）の一部を改正する告示案
（別添10：新旧対照表）
・特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件（平成24年総務省告示第422号）の一部を改正する告示案
（別添11：新旧対照表）
・九二〇MHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件
（別添12：制定文）
＜告示案＞（1.9GHz帯デジタルコードレス電話関連）
・デジタルコードレス電話の無線局及びPHSの陸上移動局が使用する電波の型式及び用途並びにPHSの陸上移動局が使用できない電波の周波数を定める件（平成24年総務省告示第427号）の一部を改正する告示案
（別添13：新旧対照表）
・時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はPHSの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件
（別添14：制定文）※平成22年総務省告示第389号の全部改正、網掛け部分は制定時に決まる5桁の数
＜告示案＞（920MHz帯小電力無線システム及び1.9GHz帯デジタルコードレス電話関連）
・端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件（平成6年郵政省告示第424号）の一部を改正する告示案
（別添15：新旧対照表）
・周波数割当計画（平成24年総務省告示第471号）の一部を変更する告示案
（別添16：新旧対照表）
＜訓令案＞（920MHz帯小電力無線システム関連）
・電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を変更する訓令案
（別添17：新旧対照表）
(2) 意見提出期間
平成29年5月23日（火）から同年6月21日（水）まで（必着）
詳細については、
別紙の意見公募要領を御覧ください。
