総務省は、本日、情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から、平成14年9月30日付け諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「デジタルコードレス電話の無線局の高度化に係る技術的条件」について一部答申を受けました。
1 背景
「デジタルコードレス電話の無線局」については、1.9GHz帯を使用し、免許を要しない無線局として1993年（平成5年）に自営PHS（Personal Handyphone System）方式が導入され、2010年（平成22年）には高品質な音声通信及び高速データ通信などの高機能化を図るため、新たに広帯域システムであるDECT（Digital Enhanced Cordless Telecommunications）方式及びsPHS（super PHS）方式を導入してきました。
近年のIoT社会における多様な利用ニーズに対応するため、従来の方式に加え、データ通信を中心としたシステムへの高度化が求められており、携帯電話等の国際標準規格であるLTE方式を利用した無線システムの導入に向けて、既存システムとの周波数共用を図りつつ、必要な技術的条件について審議が進められてきたところ、本日、その審議の結果として一部答申を受けました。
2 一部答申の概要
一部答申の概要は、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備を速やかに行う予定です。
【関係報道資料】
