1．背景・概要
総務省では、トラヒックの急増に伴う周波数需要の高まりに対応するため、4G等の移動通信システムに対する周波数の割当ての検討を進めてまいりました。
情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長） 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会報告（平成29年9月27日）においては、携帯電話用の周波数確保に向けた考え方として、「1.7GHz帯及び3.4GHz帯について、平成29年度末頃までに周波数の割当てを目指す」旨がとりまとめられています。
また、平成29年7月29日（土）から同年9月1日（金）までの間、4Gの普及の促進を希望する者を対象として4Gの利用に係るニーズ調査を実施したところ、こうした帯域に対する需要が大きいことが示されています。
以上のような背景を踏まえ、4Gの普及のための周波数の割当てに関する開設指針案等を作成しましたので、これらに対して意見を募集します。
2．意見公募対象
・第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める告示案（
別添1
）
・第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針案について（
別添2）
3．意見公募要領
4．意見募集期間
平成29年11月18日（土）から同年12月18日（月）まで（郵送の場合、締切日の消印有効）
5．今後の予定
意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、同審議会の答申が得られた場合は本開設指針の制定に向けて所要の手続を速やかに進めていく予定です。
【関係報道資料】
