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報道資料

平成29年11月17日

第4世代移動通信システムの普及のための周波数の割当てに関する意見募集

 総務省は、第4世代移動通信システム(以下「4G」という)の普及のため、周波数の割当てに関する開設指針案等を作成しました。
 つきましては、本開設指針案等に対して、平成29年11月18日(土)から同年12月18日(月)までの間、意見を募集します。

1.背景・概要

 総務省では、トラヒックの急増に伴う周波数需要の高まりに対応するため、4G等の移動通信システムに対する周波数の割当ての検討を進めてまいりました。
 情報通信審議会(会長:内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長) 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会報告(平成29年9月27日)においては、携帯電話用の周波数確保に向けた考え方として、「1.7GHz帯及び3.4GHz帯について、平成29年度末頃までに周波数の割当てを目指す」旨がとりまとめられています。
 また、平成29年7月29日(土)から同年9月1日(金)までの間、4Gの普及の促進を希望する者を対象として4Gの利用に係るニーズ調査を実施したところ、こうした帯域に対する需要が大きいことが示されています。
 以上のような背景を踏まえ、4Gの普及のための周波数の割当てに関する開設指針案等を作成しましたので、これらに対して意見を募集します。

2.意見公募対象

・第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める告示案(別添1PDF
・第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針案について(別添2PDF

3.意見公募要領

 別添3PDFのとおり。なお、別添資料は電子政府の総合窓口(e-Gov)(http://www.e-Gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄及び総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

4.意見募集期間

 平成29年11月18日(土)から同年12月18日(月)まで(郵送の場合、締切日の消印有効)

5.今後の予定

 意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、同審議会の答申が得られた場合は本開設指針の制定に向けて所要の手続を速やかに進めていく予定です。

【関係報道資料】

・第4世代移動通信システムの利用に係る調査の実施(平成29年7月28日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000314.html
・「LTE-Advanced等の高度化に関する技術的条件」−情報通信審議会からの一部答申−(平成29年9月27日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000320.html
・第4世代移動通信システムの利用に係る調査の結果の公表(平成29年9月27日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000319.html
連絡先
総合通信基盤局 電波部 移動通信課
担当:芦田課長補佐、乾移動体推進係長、田中官
TEL:03-5253-5893
FAX:03-5253-5946
E-mail:mobile-telecom_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際は「@」に変更してください。

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