1．背景・目的
総務省では、平成28年11月に「周波数再編アクションプラン（平成28年11月改定版）」を公表し、ワイヤレスブロードバンド環境の実現に向けた周波数の確保等のための取組を行っています。
この取組の中で、4G等の移動通信システムの周波数需要に対応するため、現に3GPPが策定している国際標準バンドと協調した周波数帯を優先的に確保することとしております。
これを踏まえ、総務省では、情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会（主査：森川 博之 東京大学大学院 工学系研究科 教授）における技術的条件の検討等を行っているところです。ついては、4Gの利用に係るニーズを把握することを目的として、本調査を実施します。
2．本調査の位置付け
本調査は、4Gの利用に係るニーズを把握するための調査です。
本調査への回答はあくまで任意であり、本調査への対応によって実際の申請の可否・内容が拘束されるものではありません。また、本調査に応じていただいたことをもって、4Gの利用が認められるものでもありません。
3．対象者
4．実施期間
平成29年7月29日(土)から9月1日(金)
※本調査に関する説明会を別紙1のとおり開催します。
5．調査項目
6．募集要領
7．今後の予定
総務省は、本調査の結果を取りまとめの上、公表するとともに、今後の制度整備の参考とさせていただく予定です。
＜別紙＞
＜関係資料＞
