報道資料

情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会報告（案）　
（別紙1のとおり）

　第5世代移動通信システム（以下、「5G」という。）は、第4世代までの従来のモバイルサービスに対して、超高速、大容量化を実現していることに加え、「超低遅延」「多数同時接続」といった技術革新を実現することで、自動車、医療、建設業、産業機械、スマートメータなどの様々な事業分野における多種多様な新しい通信ニーズに柔軟に対応することにより、我が国の経済を活性化することに加え、地域が抱える様々な社会課題を解決する切り札としても大いに期待されています。
　このため、新世代モバイル通信システム委員会では、電気通信事業者による5Gの全国サービスの提供に加え、地域のニーズや多様な産業分野の個別ニーズに応じて、様々な主体が柔軟に構築／利用可能な第5世代移動通信システムである「ローカル5G」について、その基本コンセプトや、免許の基本的な考え方及び技術的条件等の検討を行いました。
　今般、新世代モバイル通信システム委員会は、これまで検討を行ってきた内容を、「地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な第5世代移動通信システム（ローカル5G）の技術的条件等」として委員会報告(案)を取りまとめましたので、意見募集を行います。

　別紙2のとおり

平成31年4月19日（金）から平成31年5月23日（木）（必着）
（郵送についても同日必着とします。）
 

意見募集の結果を踏まえ、報告を取りまとめる予定です。

別紙1及び別紙2の資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（18日（木））14時を目途に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

「新世代モバイル通信システムの技術的条件−情報通信審議会への諮問−」（平成28年   10月12日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000274.html