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報道資料

平成28年10月12日

新世代モバイル通信システムの技術的条件

−情報通信審議会への諮問−
 総務省は、本日、「新世代モバイル通信システムの技術的条件」について、情報通信審議会(会長:内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長)へ別紙1PDFのとおり諮問しました。

1 諮問の概要

 近年、電波の利用は、日常生活に不可欠となっている携帯電話などの無線通信ネットワークはもとより、交通、スマートシティ、医療など様々な分野に広がっています。さらに、あらゆる「モノ」がネットワークにつながるIoT時代の本格的な到来が予測されており、電波利用ニーズの更なる増加やIoT時代に対応可能な新たな無線システムの実現が期待されているところです。
 新世代の移動通信システムとして世界各国・地域で研究開発や実証等が行われている第5世代移動通信システム(以下「5G」という。)は、従来の携帯電話技術を中心に、小電力の無線通信技術やコアネットワーク技術の高度化など様々な通信技術を柔軟に組み合わせた多様なネットワーク(ヘテロジニアスネットワーク)となることが想定されており、「超高速」だけでなく、「多数同時接続」、「低遅延・高信頼」といった特徴を有するものとされています。また、5Gでは、UHF帯からEHF帯(ミリ波)までの幅広い周波数帯の活用が見込まれており、EHF帯(ミリ波)等の高い周波数帯の特性を踏まえた技術的検討を行うことが必要です。
 このように5Gは、従来のスマートフォンや携帯電話といった利用形態の枠を超える移動通信システムとして検討が進められており、IoT時代のICT基盤として様々な分野での活用が期待されています。
 以上のことから、将来の電波利用ニーズの更なる増加やIoT時代に対応した新たな無線システムの早期実現に向けて、新世代モバイル通信システムの基本コンセプトを明確にした上で技術基準を策定するため、新世代モバイル通信システムの技術的条件について諮問を行いました。なお、参考資料は別紙2PDFのとおりです。

2 審議事項

 新世代モバイル通信システムの技術的条件について審議が行われます。

3 答申を希望する時期

 平成29年夏以降、随時一部答申を希望します。

4 今後の予定

 答申を受けた際には、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
連絡先
総務省総合通信基盤局電波部移動通信課
担当:高橋課長補佐、田野システム企画係長
住所:〒100-8926
    東京都千代田区霞が関2−1−2
    中央合同庁舎2号館
電話:(代表) 03-5253-5111
   :(直通) 03-5253-5896
FAX:03-5253-5946
E-mail:new-mobile_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、御送信の際は、「@」に変更してください。)

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